7月30日の調査で見えた「約3割が誰にも話さない」
消費者庁の研究チームは、全国の20歳以上25,600人を対象にしたインターネット調査の中間報告を公表しました。詐欺や悪質商法の被害者1,484人の28.6％、被害を回避した2,780人の28.3％が「誰にも話していない」と回答しています。被害に遭わずに止まれた人でも、約3割は周囲や相談機関へ共有していませんでした。
この報告はデータの確認・整理前の中間集計であり、数値は確定値ではなく暫定的な傾向です。また、研究者個人の見解で、消費者庁の公式見解そのものではありません。約3割という結果を被害の原因と断定せず、「一人で抱え込む人にも届く相談先が必要」という手掛かりとして読みます。
- 調査対象：全国47都道府県の20歳以上25,600人
- 誰にも話していない：被害者28.6％、被害回避者28.3％
- デジタル経路と、固定電話・訪問型の接触が併存
- 中間報告のため、因果関係や年齢別の結論はまだ示されていない
5月末までに1万8,067件、被害額は1,514.7億円
警察庁の2026年5月末暫定値では、特殊詐欺の認知件数は18,067件、被害額は1,514.7億円です。前年同期より件数は2,826件、被害額は547.3億円増えました。被害額の増加率は56.6％で、件数の増加率18.5％を大きく上回っています。これは1月から5月までの暫定値で、1年間の確定値ではありません。
手口別では、SNS型投資詐欺が5,099件・700.4億円、ニセ警察詐欺が3,667件・403.2億円、SNS型ロマンス詐欺が2,056件・202.0億円です。ニセ警察詐欺は件数が前年同期比4.2％減る一方、被害額は24.2％増えています。件数がわずかに減ったことを理由に、警戒を緩められる状況ではありません。
- 特殊詐欺全体：18,067件・1,514.7億円
- SNS型投資詐欺：5,099件・700.4億円
- ニセ警察詐欺：3,667件・403.2億円
- すべて2026年5月末時点の暫定値
ニセ警察は、電話番号・逮捕状・ビデオ通話まで偽装する
犯人は「あなたの口座が犯罪に使われている」「携帯電話が不正に契約された」「このままでは逮捕される」「資産を調査・保護する」と不安をあおります。電話会社や総務省などを名乗る自動音声から警察官役へ交代し、SNSやビデオ通話へ移動させる例もあります。
実在する警察本部・警察署の代表番号を着信画面へ偽装表示する手口も確認されています。画面に正しい番号が出ても本物とは限りません。偽の警察手帳、逮捕状、警察サイトを見せられても、相手が示した画面だけでは本人確認になりません。
- 犯罪への関与や逮捕を告げ、秘密にするよう迫る
- SNS・メッセージアプリ・ビデオ通話へ移す
- 資産調査、保釈金、資産保護などの名目で送金を求める
- 実在する警察署の番号や、末尾が0110の国際電話を表示する
本物の警察がしない4つのこと
警察庁は、本物の警察官は電話で捜査対象だと伝えず、メッセージアプリで連絡せず、警察手帳や逮捕状の画像を送らず、個人のスマートフォンへ突然ビデオ電話をしないと注意喚起しています。電話やメールで、資産調査や保釈金として金銭を要求することもありません。
一つでも当てはまったら、相手を説得したり事実を確かめようと会話を続けたりせず、まず通話を終了します。口座番号、暗証番号、残高、本人確認書類の画像を追加で伝えず、振込や現金・金地金の受渡しを止めてください。
- 電話で「あなたは捜査対象」と告げる
- メッセージアプリへ誘導する
- 警察手帳・逮捕状の画像を送る
- 突然のビデオ通話や金銭の要求をする
止まる手順｜切る・自分で調べる・相談する
第一に、電話やビデオ通話を切ります。第二に、相手が教えた番号、着信履歴に表示された番号、送られてきたリンクを使わず、警察の公式サイトなどから連絡先を自分で調べます。第三に、警察相談専用電話#9110か、公式サイトで確認した最寄りの警察署へ相談します。
相手が自宅へ向かっている、脅迫されている、いま現金やカードを渡そうとしているなど、事件が進行中で身の危険がある場合は110を優先します。契約や請求を含む消費生活上の相談は、消費者ホットライン188でも受け付けています。家族へ話しづらければ、公的な相談先を最初の一人にして構いません。
- 切る：相手との通話やビデオ通話を終える
- 調べる：相手が示した番号やリンクを使わない
- 相談する：#9110、最寄りの警察署、消費者ホットライン188
- 事件進行中・身の危険がある場合は110
すでに振り込んだ、情報を伝えたとき
すでに振込、現金・カードの受渡し、暗証番号や本人確認書類の送信をしていても、責められることを恐れて連絡を遅らせないでください。警察へ相談し、振込をした場合は利用した金融機関にも直ちに連絡して、口座や取引に必要な対応を確認します。相手との連絡は続けず、追加送金にも応じません。
相談前に、着信日時、表示された電話番号、相手が名乗った所属・氏名、SNSのアカウント、メッセージや画像、振込先・金額・日時を、可能な範囲で消さずに残します。すべてを整理できなくても相談は始められます。「誰にも話していない」状態を今日で終わらせることが、次の被害を止める一歩です。
- 着信履歴、電話番号、通話した日時
- 相手の所属・氏名・SNSアカウント
- 届いたメッセージ、画像、URL
- 振込先、金額、取引日時、金融機関名
この記事の相談メモを作る
分かる項目だけ選び、期限や補足を書いてください。入力内容はこのページ内だけで処理し、サーバーへ送信・保存しません。
日付と任意の時刻を選び、端末のカレンダーで開ける予定ファイルを作ります。
【相談メモ｜くらしコネクト】 参考にしたガイド：特殊詐欺被害、約3割が誰にも話さず｜ニセ警察は「切る・調べる・相談する」 相談分野：防犯・詐欺 窓口で最初に伝えたいこと： 警察官や公的機関を名乗る連絡が届きました。相手の指示には応じず、詐欺かどうかと今後の対応を相談したいです 確認項目： [未確認] 調査対象：全国47都道府県の20歳以上25,600人 [未確認] 誰にも話していない：被害者28.6％、被害回避者28.3％ [未確認] デジタル経路と、固定電話・訪問型の接触が併存 [未確認] 中間報告のため、因果関係や年齢別の結論はまだ示されていない 期限・気になる日付：未記入 相談予定：未設定 補足： 未記入 ※うまく説明できないため、このメモを見ながら相談したいです。
この記事の確認方法
公的機関が公開する一次情報を優先して、制度名、日付、連絡先、利用時の注意点を確認しています。記事は相談準備を助けるもので、制度の対象可否や医療・法律上の判断は行いません。
運営者情報・編集体制を見る →確認した公的情報
制度の対象条件、受付時間、連絡方法は変更されることがあります。最新情報はリンク先で確認してください。
特殊詐欺等の消費者被害における心理・行動特性に関する研究（消費者庁）消費者被害における脆弱性の実態調査・中間報告（消費者庁）令和8年5月末の特殊詐欺の認知・検挙状況等（警察庁）ニセ警察詐欺に注意（警察庁・SOS47）消費者ホットライン188などの相談窓口（消費者庁）