8月から届くのは、茶色い簡易書留
日本年金機構は、2026年8月から2027年2月頃まで、対象となる年金受給者へ「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」を順次送ります。封筒は茶色で、「公金受取口座に関する大切なお知らせです」と書かれ、簡易書留のため対面で受け取ります。
原則として、2026年4月15日時点で65歳以上（1961年4月16日以前生まれ）で年金を受給し、公金受取口座をまだ登録していない人が対象です。ただし、年金の振込実績がない人、国外居住者、共済組合等の年金だけを受給している人など、届かない場合があります。最終的には、意向確認書を受け取った人が今回の手続きの対象です。
- 送付期間は2026年8月頃から2027年2月頃まで
- 差出人は日本年金機構
- 茶色の封筒を簡易書留で対面受取
- 届かなければ今回の特例登録の対象外
届いた後は、希望に合わせて3つに分かれる
意向確認書に記載された年金振込口座を公金受取口座として登録したい場合、はがきの返送やオンライン申請は必要ありません。返送期限後に情報提供が行われ、登録完了まで約3から4か月かかります。完了後は、デジタル庁から郵便はがきまたはマイナポータルで通知されます。
登録を希望しない場合は、同封の不同意申出書へ必要事項を記入し、意向確認書の到着から45日以内に投函します。年金振込口座とは別の口座を公金受取口座にしたい場合は、意向確認書を放置せず、マイナポータルまたは対応する金融機関で別途登録手続きを確認してください。
- 登録したい：返送不要
- 登録したくない：不同意申出書を到着から45日以内に返送
- 別口座を登録したい：マイナポータルや金融機関で別途手続き
- 口座情報が古い・違う：封筒記載の専用窓口へ確認
登録されても、年金の振込先は勝手に変わらない
今回の制度は、現在の年金振込口座を、給付金等を受け取るための公金受取口座としても登録するものです。公金受取口座を別の口座へ変更しただけで、年金の振込先が自動的にその口座へ変わる制度ではありません。年金の振込先を変えるには、別途「年金受給権者 受取機関変更届」などの手続きが必要です。
公金受取口座を登録すると、所得税の還付金、高額療養費など160種類を超える給付金等の申請で、口座情報の記入や通帳の写しの提出を省ける場合があります。ただし、口座を登録しただけで全ての給付金が自動的に振り込まれるわけではなく、給付ごとの申請や利用の意思表示が必要な場合があります。
- 今の年金振込口座を公金受取口座として追加登録する制度
- 公金受取口座を変えても年金振込先は自動変更されない
- 給付金ごとの申請が不要になる制度ではない
- 登録後も変更・抹消できる
国が残高や暗証番号を知る制度ではない
登録されるのは、氏名や生年月日などの本人情報と、金融機関名、店舗名、口座種別、口座番号、口座名義など、給付金等の振込に必要な情報です。預金残高、取引履歴、暗証番号は登録されず、この制度によって国が預貯金を引き出すこともありません。
日本年金機構やデジタル庁が、電話、SMS、メールで口座番号や暗証番号の回答を求めることはありません。「登録に手数料が必要」「期限が迫っているので電話で口座を教えて」と言われても答えず、届いた書類と公式サイトで窓口を確認してください。
- 暗証番号・残高・取引履歴は登録されない
- 登録手数料を電話やメールで求めることはない
- SMSやメールのリンクから口座情報を入力しない
- 不審なら相手が示した番号ではなく公式窓口へ確認
今日できることは、住所と家族の確認
日本年金機構に登録している住所が古い、長期間不在にする予定があるなど、簡易書留を受け取れない可能性がある場合は、ねんきんネットなどで登録状況を確認します。受け取れなかった意向確認書は今回の特例登録の対象外になるため、登録を希望する場合はマイナポータルや金融機関で別途手続きできます。
本人だけで書類を確認するのが難しい場合は、本人の意思を確認したうえで、後見人や家族が代筆・代理回答できます。家族で確認するときは、届いた日、返送期限、本人が登録を希望するか、別口座を希望するかを一枚にメモし、原本を一か所へ保管してください。
- 日本年金機構に登録している住所を確認
- 封筒が届いた日と45日後の期限をメモ
- 本人の登録希望を先に確認
- 返送した場合は投函日と書類の写真を残す
この記事の相談メモを作る
分かる項目だけ選び、期限や補足を書いてください。入力内容はこのページ内だけで処理し、サーバーへ送信・保存しません。
日付と任意の時刻を選び、端末のカレンダーで開ける予定ファイルを作ります。
【相談メモ｜くらしコネクト】 参考にしたガイド：年金受給者へ8月から茶色い封筒｜公金受取口座、返送が必要なのは不同意の場合 相談分野：年金・手続き 窓口で最初に伝えたいこと： 日本年金機構から公金受取口座の意向確認書が届きました。登録の希望と、返送が必要かを確認したいです 確認項目： [未確認] 送付期間は2026年8月頃から2027年2月頃まで [未確認] 差出人は日本年金機構 [未確認] 茶色の封筒を簡易書留で対面受取 [未確認] 届かなければ今回の特例登録の対象外 期限・気になる日付：未記入 相談予定：未設定 補足： 未記入 ※うまく説明できないため、このメモを見ながら相談したいです。
確認した公的情報
制度の対象条件、受付時間、連絡方法は変更されることがあります。最新情報はリンク先で確認してください。
年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書（日本年金機構）年金振込口座を公金受取口座として登録する特例制度（デジタル庁）年金受給者への意向確認に関するよくある質問（デジタル庁）公金受取口座の利用に関するよくある質問（デジタル庁）