まず、生活保護を受けていた時期を確認する
2013年8月から2018年9月までの間に生活保護を受けたことがある全ての世帯が、今回の追加給付の対象です。現在は生活保護を受けていない方も含まれます。受給期間が短かった、途中で就職した、当時とは住所や世帯構成が変わったという場合も、時期に該当するなら自治体へ確認してください。
2018年10月から2026年3月までに生活保護を受けた世帯は、全世帯ではありません。一定期間入院・入所していた方、障害者加算などが算定されていた方、毎年12月の期末一時扶助費が算定された世帯などが対象になり得ます。自分で対象外と決めず、当時の自治体か公式相談センターへ確認します。
- 2013年8月〜2018年9月：受給したことがある全世帯
- 2018年10月〜2026年3月：一定の加算・扶助などが算定された世帯
- 現在受給していなくても条件に当てはまれば対象
- 最終的な対象判定は当時の受給記録を持つ自治体が行う
現在受給していない方は、当時の自治体へ申し出る
現在生活保護を受けていない世帯の申出受付期間は、2026年8月1日から2027年7月31日までです。多くの自治体では開庁日の平日に受け付けます。具体的な窓口、申出書、本人確認書類などは自治体ごとに案内が異なる可能性があるため、提出前に当時の福祉事務所や生活保護担当課へ確認してください。
申出は、当時の世帯主が行う予定と案内されています。当時の世帯主と連絡が取れない、亡くなっている、どの自治体だったか分からないなど事情がある場合も、対象外と決めつけず、まず当時の自治体か相談センターへ状況を伝えます。
- 受付期間：2026年8月1日〜2027年7月31日
- 申出先：当時生活保護を受けていた自治体
- 原則として当時の世帯主から申出
- 必要書類や提出方法は申出先の自治体へ確認
複数の自治体で受給していた場合は、それぞれに連絡する
対象期間中に転居し、A市とB市など複数の自治体から生活保護を受けていた場合は、それぞれの自治体が受給していた期間分を扱います。現在受給していない方は、当時受給した全ての自治体へ個別に申出が必要です。
自治体名と受給していたおおよその年月を、思い出せる範囲で一枚に書き出します。古い保護決定通知書、通帳の入金履歴、転居記録などがあれば手元に置きますが、書類が見つからないことだけを理由に問い合わせを後回しにしないでください。
- 受給していた自治体を時系列で書き出す
- 自治体ごとに受給したおおよその年月をメモ
- 複数自治体なら各自治体へ別々に申出
- 書類がなくても、まず問い合わせて確認
現在受給中でも、過去に別の自治体で受給していたら確認する
現在も生活保護を受けている世帯は、現在の自治体が扱う期間分について原則として申出は不要で、2026年3月から順次追加給付が始まっています。ただし、2013年8月以降に別の自治体で生活保護を受けていた期間がある場合、その過去の自治体分は自分で申出が必要です。
たとえば現在はA市で受給し、以前はB市とC市で受給していた場合、A市分は原則手続き不要ですが、B市とC市にはそれぞれ申し出ます。現在の担当者へ、過去の自治体分も含めて確認したいと伝えても構いません。
- 現在の自治体分：原則として申出不要
- 過去の別自治体分：その自治体へ申出が必要
- 支給時期は自治体の準備状況によって異なる
- 支給額は年齢・世帯人数・地域・受給期間・加算の有無などで異なる
金額を断定せず、公式窓口で確認する
追加給付額は、当時の年齢、世帯人数、住んでいた地域、受給期間、加算の有無などによって変わります。厚生労働省は一部の世帯例を示していますが、自分の支給額と同じとは限りません。相談センターも個別の受給記録を持っていないため、最終的な金額と支給時期は自治体からの案内を確認します。
制度全体について分からないときは、厚生労働省委託の「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」へ電話できます。フリーダイヤルは0120-179-445、受付は平日9時から17時です。2026年8月から10月は土日祝日も受け付けます。
- 相談センター：0120-179-445（通話無料）
- 受付：平日9時〜17時
- 2026年8月〜10月は土日祝日も開設
- 個別の支給額・時期は当時の自治体へ確認
口座番号を尋ねる電話には答えない
厚生労働省と自治体は、追加給付について電話で口座番号などを聞くことはないと注意喚起しています。「今すぐ口座を教えて」「手数料を先に払って」といった電話、SMS、メールには応じないでください。
問い合わせるときは、相手から案内された番号へ折り返すのではなく、自治体の公式サイトに掲載された代表番号か、厚生労働省の公式相談センターを使います。今日できるのは、受給していた自治体と時期を書き出し、2026年8月1日以降に確認する窓口を一つずつ整理することです。
- 電話で口座番号を伝えない
- 手数料やATM操作を求める連絡に応じない
- 自治体公式サイトの代表番号から担当課を確認
- 不審な連絡は公式相談センターへ確認
この記事の相談メモを作る
分かる項目だけ選び、期限や補足を書いてください。入力内容はこのページ内だけで処理し、サーバーへ送信・保存しません。
日付と任意の時刻を選び、端末のカレンダーで開ける予定ファイルを作ります。
【相談メモ｜くらしコネクト】 参考にしたガイド：以前、生活保護を受けていた方へ｜追加給付の申出は2026年8月1日から 相談分野：生活保護・給付 窓口で最初に伝えたいこと： 以前生活保護を受けていました。追加給付の対象になるかと、申出に必要な手続きを確認したいです 確認項目： [未確認] 2013年8月〜2018年9月：受給したことがある全世帯 [未確認] 2018年10月〜2026年3月：一定の加算・扶助などが算定された世帯 [未確認] 現在受給していなくても条件に当てはまれば対象 [未確認] 最終的な対象判定は当時の受給記録を持つ自治体が行う 期限・気になる日付：未記入 相談予定：未設定 補足： 未記入 ※うまく説明できないため、このメモを見ながら相談したいです。
確認した公的情報
制度の対象条件、受付時間、連絡方法は変更されることがあります。最新情報はリンク先で確認してください。
現在生活保護を受給していない世帯の申出受付期間（厚生労働省）保護費の追加給付 対象となる方へのご案内（厚生労働省）最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応（厚生労働省）