制度名が分からない
住民は「住居確保給付金」ではなく、「来月の家賃が払えない」という状態から探し始めます。
SERVICE PROPOSAL / 2026
支援の数ではなく、
到達できる支援を増やす。
「くらしコネクト」は、制度別に分かれた行政情報を、住民の暮らしの言葉から引き直す公共サービスです。最初の相談先、伝える言葉、次の一歩を一画面にまとめ、相談開始までの摩擦を下げます。
複合的な困りごとが、
制度の境界でこぼれ落ちる。
窓口が分かれている
お金、介護、子ども、仕事が重なっても、案内ページと担当課は分野別です。
説明する力が残っていない
疲労や不安が強いと、状況を順序立てて話すこと自体が高いハードルになります。
相談が遅れる
滞納、離職、孤立などが深刻化し、本人の負担と支援コストの双方が大きくなります。
暮らし起点のナビと、
人による支援をつなぐ。
生活語から選ぶ
「お金」「住まい」「家族」のような言葉から始め、制度知識を求めません。
複数選択が前提
単一カテゴリへ押し込まず、重なった課題に対応できる入口を優先表示します。
伝える言葉を生成
窓口でそのまま読める短い相談文を示し、最初の会話を助けます。
人へ引き継ぐ
AIだけで判定・完結せず、資格確認や支援判断は必ず公的窓口と専門職へつなぎます。
今回、実際に
動く形まで作ったもの。
住民向け3ステップ診断
困りごとと緊急度を選び、優先順付きの相談先を返します。
公的情報への直接リンク
厚生労働省、こども家庭庁など、確認済みの公的情報を出典にしています。
次の一歩チェック
診断後にやることを3つに絞り、相談開始までの進み具合をその場で確認できます。
相談メモのコピー・印刷
選択内容から相談文を自動作成し、電話で読む、窓口で見せる、PDFで持参する使い方に対応します。
個人情報を取得しない
名前、住所、連絡先は尋ねず、回答も保存・送信しません。
アクセシブルな画面
キーボード操作、明確なフォーカス、十分な文字サイズとコントラストに配慮しています。
12週間で、自治体の
実証運用へ進める。
地域情報の棚卸し
担当課、委託窓口、受付時間、対象条件、緊急時対応を確認します。
支援者と共同設計
相談員、当事者団体、外国人・障害者支援者と表現や導線を検証します。
限定地域で実証
庁舎、図書館、学校、医療機関等から案内し、相談到達率を測ります。
改善・本運用判断
誤案内、離脱、窓口負荷、利用者評価を確認し、本格導入を判断します。
ページ閲覧数ではなく、
支援への到達を測る。
解決できる範囲と、
越えてはいけない線。
受給資格を自動判定しない
要件は複雑で変更されます。最終確認は自治体・専門職が行います。
緊急性を過小評価しない
危険がある場合の110・119導線を常時表示し、通常診断より優先します。
匿名データでも再特定を防ぐ
導入後の分析は十分な集約単位で行い、少数属性の組合せを表示しません。
デジタルだけにしない
電話、対面、紙、支援者による代理利用を残し、デジタル格差を拡大させません。
サービス設計の
根拠となる公的情報。
TRY THE WORKING PROTOTYPE